※ 着手金は事件の成否を問わず着手時に必要となる弁護士費用です。
※ 報酬金は事件の成功した部分に応じて必要となる弁護士費用です。
※ いずれも消費税10％込みの金額です。
※ 弁護士費用以外の実費は別途かかります。
※ 資力基準（収入及び預貯金）以下の方であれば、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士費用立替制度をご利用いただけます。
法律相談料
３０分まで ３，０００円（税込）
以降１０分毎に１，０００円（税込）加算
※ 出張相談の場合は、往復の交通時間も含めた合計時間分の相談料となります。
※ 借金問題 初回無料 ［ 過払い金・債務整理・個人再生・破産 ］
※ 事件受任後は、法律相談料は発生しません。
※ 「弁護士の理念（法律相談とは）」 も ご参照ください。
専門訴訟 ［ 医療過誤、患者側 ］
(１) 医療過誤調査の着手金３３万円（税込）
調査の結果、相手方に過失があると判断され、相手方も過失を認めて示談交渉に応じてきた場合は、示談まで行います。
(２) 医療過誤訴訟の着手金５５万円（税込）
示談が成立せず、訴訟に発展した場合の着手金です。
(３) 報酬金 ： 得られた利益の１割
※法律情報「医療過誤事件の流れ」も ご参照ください。
地方裁判所／簡易裁判所 管轄の事件
■ 一般民事
［ 交通事故、損害賠償、貸金、債権回収、労働問題、未払い残業代、賃料、借地・借家、不動産、マンション管理 ］（訴訟、調停、交渉）
着手金 ［ １０００万円未満の事件 ］ ： ３３万円 （分割払い可）
着手金 ［ １０００万円以上の事件 ］ ： ５５万円 （分割払い可）
報酬金 ： 得られた利益の１割
■ 保険契約に弁護士費用特約がある場合
自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約が付加されている場合があります。
（ご加入の保険会社にお問い合わせください。）
弁護士費用特約を使える事件については、着手金・報酬金は特約の範囲内で保険会社から支払われます。
※弁護士ドットコム（外部サイト）「交通事故」も ご参照ください。
家庭裁判所管轄の事件
■ 遺産相続 ［ 訴訟、調停審判、交渉 ］
着手金 ： ３３万円 （分割払い可）
報酬金 ： 得られた利益の１割
※弁護士ドットコム（外部サイト）「遺産相続」も ご参照ください。
■ 相続放棄手続
着手金 ： ５万５０００円 （分割払い可）
報酬金 ： 無し
■ 離婚 ［ 訴訟、調停審判、交渉 ］
着手金 ： ３３万円 （分割払い可）
報酬金 ［ 離婚成立、親権獲得 ］ ： 各１１万円
報酬金 ［ 財産分与、慰謝料 ］ ： 得られた利益の１割
報酬金 ［ 養育費 ］ ： ２年分の養育費の１割
■ 上記以外の争いのある親族間問題 ［ 訴訟、調停、交渉 ］
着手金 ： ３３万円 （分割払い可）
報酬金 ： 得られた利益の１割
■ 争いの無い家事審判申立 ［ 成年後見、未成年後見 ］
着手金 ： ２２万円 （分割払い可）
報酬金 ： 無し
訴訟の追加手続 ［ 保全命令、民事執行、控訴、上告 ］
着手金 ： 訴訟事件の着手金に追加して２２万円
報酬金 ： 得られた利益の１割
借金問題・債務整理
※法律情報「任意整理・個人再生・破産 債務整理の法律情報」も ご参照ください。
■ 任意整理 ［ 完済していない場合 ］
着手金 ： １社あたり４万４０００円 （分割払い可）
報酬金 ： 無し
※ 過払金返還請求をした場合は過払金返還報酬金が加算されます。
■ 過払金返還請求 ［ 完済している場合 ］
着手金 ： 無し
過払金返還報酬金 ： 得られた利益の２割
※ 訴訟に発展した場合は訴訟事件として着手金報酬金を計算します。
■ 個人再生 ［ 個人の民事再生 ］
着手金［住宅ローン無し］ ： ２７万５０００円 （分割払い可）
着手金［住宅ローン有り］ ： ３３万円 （分割払い可）
報酬金 ： 無し
※ 過払金返還請求をした場合は過払金返還報酬金が加算されます。
■ 個人破産 ［ 同時廃止、管財 ］
着手金 ： ２７万５０００円 （分割払い可）
報酬金 ： 無し
※ 過払金返還請求をした場合は過払金返還報酬金が加算されます。
■ 会社破産、事業者破産
着手金 ： ５５万円（基本） （分割払い可）
※ 会社の規模が大きい、事案が難しい案件は協議のうえ着手金を決めさせていただきます。
報酬金 ： 無し
※ 過払金返還請求をした場合は過払金返還報酬金が加算されます。
■ 会社私的再生 ［ 経営改善計画に基づく金融機関交渉、中小企業再生支援協議会、特定調停 ］
着手金 ： ５５万円（基本）
改善計画提出後の定期的な金融機関交渉（モニタリング） ： １回３万３０００円
※ 経営改善計画（事業計画）を作成して金融機関が支援したくなる経常利益を出さなければ事業再生は不可能です。
社員全員が一丸となって経営改善の実績を作って金融機関に示す必要があります。
したがって、資金繰りが厳しくなってからの駆け込み依頼では間に合いません。
書面作成のみで解決する事案
［ 内容証明通知書、合意済みの和解契約書作成 ］
書面作成手数料 ： ５万５０００円 （分割払い可）
※ 金銭請求等の内容証明は交渉事件として着手金・報酬金を計算します。
※ 書面作成後に若干の交渉等が生じた場合は、タイムチャージ制（交通時間も含む）１時間２万２０００円が追加されます。
秋山誠法律事務所
弁護士 秋 山 誠
〒356-0004 埼玉県ふじみ野市上福岡１－６－３８ 花磯ビル３階
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